そして、各町の老人クラブや区などの組織の協力を得つつ、一人暮らし高齢者世帯、高齢者夫婦のみで住んでいる世帯、在宅の障害者を抱える世帯などに対し、元気な高齢者が組織的に、あるいは、個人的に、取組可能性のある活動メニューは何かを明らかにし、取組を図る必要がある。このことについても、機材・設備、専門的指導・相談、さらには、他のボランティアとの交流など、3町社協が連携して、支援することが望ましい。
上述の地域福祉活動は、1)自らの地域の課題を明確にし、2)その課題解決のために利・活用可能な内外の資源を明らかにし、3)解決のための実践活動を行い、そして、再び1)にもどるという、サイクルの繰り返しである。そして、その効果をより大きなものとしていくためには、要援護・要介護高齢者支援のみでなく、さまざまな目的のボランティア活動が多様に展開されることが望ましい。このために、「上島地域ふれあいセンター」に、3町社協連携・共同により、「大崎上島ボランティアセンター(仮称)」を設置・運営する。
「大崎上島ボランティアセンター(仮称)」を、大崎上島でのボランティア活動及びそのネットワークの核として位置づける。そして、既存の各町社協のもとでのボランティア活動は、小地域福祉ボランティアネットワークとして位置づけ、
1] 予防・予知・ニーズの発見活動(声かけ、見守り)
2] 要援護・要介護者の発見
3] 個別支援活動(話し相手・買い物・薬取りなど)
といった、きめ細かい支援の充実を図る。
さらに、ボランティア活動については、今後、会員制その他による有償ボランティアの育成にも、「大崎上島ボランティアセンター(仮称)」のリーダーシップのもと、取組を充実する必要がある。
同時に、支え合い・助け合う風土の醸成・定着を目指すためには、3町及び各社協の連携のもと、住民生活に関わるさまざまな課題について、住民との、また、住民相互間での、対話や論議、啓発や学習などの活動を活発に実施することが望ましい。そして、とくに、早急になされるべきと思われるのは、以下の諸事項である。