【共同化すべき事業内容】
・老人クラブ活性化のための基盤整備、啓発・育成事業
・大崎上島連合老人クラブの組織化
・｢大崎上島高齢者生きがい学級(仮称)｣の開設
(イ) 要援護・要介護状況にある高齢者への支援事業
住民が自主的・自立的に参加し活動することを基本とする地域福祉活動は、より身近な地域で展開されてこそ、より大きな効果を期待できるであろう。したがって、それぞれの町で地域福祉活動活性化を目指すためには、その活動の中核・扇の要としての位置を占め、役割を担っている社協の組織・体制や活動・事業の充実への各町行政による支援・協力が、まず拡充されるべきである。
高齢社会によるさまざまな地域課題を乗り切っていくためにも、地域福祉活動の中核である社協の役割及び求められる機能がますます増えていくであろう。したがって、大崎上島各町は、まず、それぞれの行政と社協との対等のパートナーシップの構築に力を入れる必要がある。すなわち、各社協が各町の福祉などの行政の下請け機関的性格が強い現状を打破する必要がある。このためには、自主財源比率の向上、職員の待遇及び研修体制などの改善、人事の独立、理事・評議員の役割及び選出方法などの見直しその他、さまざまな点について、行政としての努力が払われるべきである。
そして、大崎上島の人口がほぼ1万の規模にすぎないことにもよるが、3町社協の連携・共同の機会を増やしていかなければならない。すなわち、中山間地域活性化モデル事業にて取組が開始されている｢高齢者トータルネットワーク｣や｢要介護者一元管理｣などの情報システムはいうに及ばず、補装具や介護機器、サービス提供事業者、ボランティアなどの情報についても、各町社協が情報を共有化することが大切である。また、住民啓発・学習などの活動についても、社協間の連携により展開されることが望ましい。さらに、ボランティア活動のネットワークも、3町社協の連携により、島全体のネットワークとして構築・運用されるならば、より大きな効果を期待できよう。
元気な高齢者による地域福祉活動への積極的参加を図るためには、まず、生涯学習活動などの継続的展開により、その活動への高齢者の知識や関心を高めることから着手する必要がある。
