(オ) 行政の連携プロジェクト
住民生活の利便性の向上や産業振興に向けての3町連携・共同事業を推進するうえで、行政内部における連携・共同化のための基礎的条件の整備が必要である。
他方、大崎上島の各町では、人口減少に伴って町職員数も減少し、特に、行政改革に伴って国からの職員数の削減が要請されている。その一方、行政サービスが多様化、専門化し、限られた職員数では高度化する住民ニーズに応えていくことが徐々に難しくなる傾向にある。
同様に、財政事情から各町単独での高水準の行政サービスもおのずと限界に達し、効率的で効果的な行政運営を進めるうえで、3町の行政組織の改革、変革が求めれらる。
行政の連携プロジェクトは、行政内部に焦点を当て、3町が連携・協力しながら展開すべきプロジェクトを提案するものである。
