3 連携・共同化の必要性と展開方法
(1) 連携・共同化の必要性
今後の厳しい財政状況の中で、これまでの単独市町村でのフルセット型行政運営は、財政面で徐々に困難になりつつある。また、都市間競争がより一層激化する中で、コストをかけず効率をアップするための方策として、共同化・連携といった事例がみられる。
先に記述した大崎上島の課題に効率的・効果的に対処するためには、連携・共同化による事業展開が望ましい分野が多い。とりわけ、大崎上島3町は、環海性として一心同体的な条件にあり、また、経済や住民の交流において、緊密性を増している状況を踏まえると、連携・共同化すべき事業が数多く想定される。
行政施策での連携・共同化の効果としては、他地域の事例などから、概ね次のように整理することができる。
1] コストを余りかけずに、サービスレベルの向上を図ることができる。
2] 一定の費用で多様な行政サービスが提供できる。
3] ある地域で培われたノウハウを共有することで、事業に係る新たな投資が少なくて済む。
(2) 連携・共同事業の展開方法
3町の連携・共同事業としては、共同化する分野・方向によって採るべき方法は異なるものの、次に示す4つの展開方法が想定される。
1] 一極集中型
大崎上島JAなどにみられる例であり、組織・施設の統廃合による一元化を目指す展開方法であり、大崎上島ふれあいセンターの建設もこの例に該当する。今後、中学校の統廃合や観光協会、商工会議所などでの一元化が想定できる。
ただし、施設整備にあたっては、施設の建設位置、事業費負担などでの調整に工夫が必要である。
