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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


■一極集中型共同・連携事業

 

070-1.gif

 

例:・大崎上島JA

・ふれあいセンター

・中学校の統廃合

・観光協会・商工会議所などの一元化

・大崎上島統一ブランド化

など

 

2] 既存施設・組織連携型事業

 

既存施設・組織連携型事業は、既存施設や既存組織の存続を前提にして事業の共同化を展開するタイプである。現在、3町での正式な協議はないものの公民館教室や図書室の相互利用などはこのタイプである。

先進事例としては、職員の相互派遣制度や祭・催しの連携などが行われている。

■既存施設・組織連携型事業

 

070-2.gif

既存施設・組織の連携

 

例:・各町公民館・公共施設の相互利用

・各町での祭・催しの連携開催

・町職員の相互派遣事業

・社会福祉協議会の連携・協力

など

 

3] 中核施設・組織と既存施設・組織のネットワーク型事業

 

1]と2]を合体した事業展開であり、現時点では大崎上島PTA連合会などがあり、観光協会や商工会議所などもネットワーク型共同事業の展開が可能である。

施設整備としては、ふれあいセンターに併設して設けられる図書館を中核として既存図書室のネットワーク事業などがこの事業タイプとなる。

 

 

 

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更新日: 2020年6月27日

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