(3) 組織体制
各市町村の首長による任意の協議会であり、各市町村の担当者が年間6回ぐらい集まって会議をもっている。この担当者の会議で、次年度の事業取組などが検討されている。なお、担当者は、他にもイベントなどの開催の際に顔を合わせるなどしているので、月1回は顔を合わせている計算になる。
コンサルタントなどを使わず、全て担当者が自分たちで考えているところに、一つの特色がある。なお、結成当初からの担当者はもう3人程度しか残っていないなど、年々担当者は交代してきているので、マンネリ化することなく、毎年、新鮮なアイディアが出てきている。
事務局は、日南町長の呼びかけで結成された経緯もあり、結成以来、日南町に置かれている。新町長も、連携には前向きのようであり、国や県も連携の継続を心配してくれていたため、今のところ、事務局体制などに変化はない。協議会で採用したプロパー職員が1名いる。このほかにも日南町の職員が1名がほぼ専従のような形でこの事務を担当しており、事務局が置かれている日南町に、人材や費用の持ち出しという意味で負担がかかっているのが現状である。
予算は、だいたい総額3千万円程度であり、うち約2千万円を各市町村からの負担金に拠っている。負担金は、人口割り4割、均等割り6割となっている。鳥取県内の市町村に対しては6割、島根県では5割、岡山県でも若干の負担金拠出への補助金を県が出している。総額約3千万のうち、市町村負担金以外の部分は、農水省からの補助金や、事業収入に拠っている。
行政の交流の創出からはじまった取組であるが、住民の意識の中へといった方向性が成果を上げ、連携の進展とともに、構成16市町村の圏域内での、囲碁や川柳、カラオケなどといった各種の住民主体の交流も増えており、県境サミットファンクラブ「エメラルド倶楽部」の域内在住の会員を核にして、連携に対する住民のサポーター組織「田舎づくりフォーラム」も結成された。
なお、首長の協議会と別に、2年ほど前には、16市町村の議会の連絡協議会も結成されている。
(4) 事業
第1期(平成5〜7年)には「存在のアピール・組織の確立」を、第2期(平成8〜9年)には「戦略的広域行政の展開」を中心に活動してきており、平成10年からの第3期では「森林都市圏の創出」を目指している。
