日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 中国山地県境市町村連絡協議会(県境サミット)の活動事例

 

前節でみた事例の中で、中国山地県境市町村連絡協議会(県境サミット)の活動事例をあげている。この活動は、活動の継続性、活動内容の多様性という点で大きな実績を有していること、他の多くの地域のように中心となって牽引していくような都市が存在しないことから、大崎上島の状況にあった特異な事例といえよう。そのため、ここではこの活動について詳細な検討を加える。

 

(1) 圏域の概要

 

本協議会は、中国山地の中央部の、鳥取、島根、岡山、広島の4県の県境付近に位置する16の市町村(鳥取県西伯町、日南町、日野町、江府町、島根県広瀬町、伯太町、横田町、岡山県新見市、大佐町、神郷町、哲多町、哲西町、新庄村、広島県西城町、東城町、比和町)から構成されている。構成市町村の総面積は2,695.69km2、総人口108,515人(平成7年国調)で、人口密度は40.26人/km2となっている。構成市町村の総面積の8割を森林が占める典型的な中山間地域であり、人口密度が示すように、過疎地域である。

いずれの市町村も、その属する県の県庁から遠く、情報の伝達が遅いという共通点を抱えている。かつては、「たたら製鉄」や「和牛」の生産、「製炭」といった共通の産業が盛んであり、通婚、通学、通勤、商業圏などの点で、住民間で相互に交流があった。しかし、近年はこれらの産業の衰退とともに交流も衰えていた。また、こうした産業の衰退や過疎化、高齢化はこの地域に共通の課題を多くもたらしている。

 

(2) 背景と経緯

 

今日の住民ニーズの多様化に対して個々の市町村が単独で全て応えていくことには、相当な無理、困難がある。それぞれの市町村が属している既存の広域市町村圏も、ややもすると中心都市に集めるといった発想が目立ち、周辺部の町村のことも相補っていくという発想が希薄であるため、住民ニーズに充分応えうる広域行政組織たり得てこなかった。

そこで、既存の広域市町村圏への反省も踏まえて、共通の課題と地域特性とをもった市町村同士が、再び連携を深めていくことが必要であるとの観点から、平成5年8月に、当時の岸郁男日南町長の呼びかけで、本協議会は結成された。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,174位
(31,521成果物中)

成果物アクセス数
3,535

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月19日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
5.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
6.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
7.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
8.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
9.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から