(イ) 商圏の状況
平成9年時点で、最寄品の地元購買率は、大崎町が90.4%、東野町が74.5%、木江町が48.0%である。他の2町が平成6年時点より地元購買率が低くなっているのに対し、東野町では、平成6年時点では50%台であったが、大型店の進出の影響により高まったものと思われる。流出先をみると、東野町、木江町は大崎町が第1位となっている。島外への流出はほとんどどみられない。
買回品については、平成6年時点に比べ、大崎町と木江町で地元購買率の低下がみられ、平成9年時点では、大崎町が地元購買率61.2%、東野町と木江町はともに30%前半である。流出先は、竹原市、広島市、三原市など島外都市への流出が目立つ。(図1-17参照)
■最寄品
