資料：総務庁「国勢調査」
従業地ベースでの就業者数は、平成7年時点で大崎町が最も従業者数が多く3町合計5,476人の約42%の2,210人を占めるが、大崎上島の中心的従業地としての地位を確立するまでには到らない。
昭和50年の国勢調査結果と比較すると、大崎町では、製造業、卸・小売業及びサービス業で増加を示すものの、農業就業者は増加分を上回る減少となり、結果として過去20年間で約350人の就業者の減少となっている。
同じく、東野町は、運輸・通信業及びサービス業で増加しているが、農業と製造業での減少が著しく20年間で約600人程度の就業者の減少となっている。
また、木江町は、サービス業で12人程度の増加を示すものの、製造業での減少が著しく、過去20年間で約1,300人程度の減少を示す。(図表1-10参照)
