エ 民間事業者との連携の強化
民間の既成福祉専門機関や組織、あるいは地域に密着し、新たに福祉分野に進出してくる民間団体などとの連携について、広域で一体的に取り組んでいく。
広域で民間事業者と連携することにより、その安定的な運営を実現し、安定・継続的な福祉サービスの供給体制を確立することができる。
【将来方向】
ア 障害者向け施設の整備
介護保険でカバーされない障害者向け施設の広域的な設置・運営に取り組む。また、その利便性を高めるための交通手段の充実を各市町の連携によって進める。
個々の市町では需要が小さい施設を広域的に整備することによって、より高度で安定したものにすることが可能となり、高度化・効率化された住民サービスを提供することができる。
イ 介護保険事業計画見直しの共同化
3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画の見直しを共同あるいは広域的な連携のもとに実施する。
将来、そうした見直しの仕方が実施されるならば、介護保険湖南地域調整推進本部による取組とあわせて、広域で取り組むべき分野の表面化や新たな問題点の顕在化などに適切かつ迅速に対応できる仕組みを構築することができる。
ウ 民間福祉施設の共同誘致
広域的に必要と考えられる民間の福祉・保健施設やサービスを供給する組織・団体などの誘致を共同で行う。
単独の市町では採算面などで困難な場合でも、圏域として30万人の人口を背景とすれば、民間事業者へのアピール度が高くなり、効果的な誘致活動などが可能になる。
エ 福祉・保健専門家養成の共同化
ヘルパーの共同研修やボランティア育成の共同化、福祉・保健の人材バンクの共有化など、福祉・保健にかかわる専門家、ボランティアなどを共同で育成する。
また、社会福祉協議会をはじめとする関連団体の連携・交流や共同事業化を支援するとともに、専門家を養成する組織の共同設置・誘致などについても取り組んでいく。
これによって、職員や組織、団体の交流・共同研修により職員同士が互いに刺激し合うとともに、効率的に技術力の獲得や意識の向上を図ることができる。また、広域化によってスケールメリットを生み出せば、人材や組織の育成も30万人を対象とした機能の整備や取組の充実を図ることができる。
