○甲賀郡行政事務組合
滋賀県の石部町、甲西町、水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町で構成する甲賀郡行政事務組合で、乳幼児発達相談にあたる常勤の心理判定員3名を共同で確保し、また、改正地域保健法で、乳幼児発達相談指導事務が県から市町村に移管されたことへ対応している。これまでにも発達障害がある児童への療育事業などを共同で実施してきた経緯がある。
○東蒲原広域事務組合
新潟県の津川町、鹿瀬町、上川村、三川村は、4町村で構成する東蒲原広域事務組合内に、介護保険広域共同実施準備室を設け、介護保険事業全般の共同運営を目指して準備作業を進めている。これまで国民健康保険事業を事務組合でやってきた経緯を踏まえての取組である。
(3) 防災分野
防災分野では、消防、あるいは救急体制の充実などの事例が多くなっている。また、総合的な防災体制などについては、広域協定などによる対応が中心である。
この分野については、本地域においても平成10年4月に3組合を統合して発足した2市3町で構成する湖南広域行政組合で一体的な取組を図っており、また、草津・栗東で休日急病診療所の一部事務組合を設置し、中主町・野洲町では守山市に休日診療業務の委託を行うなど、連携が進んでいる。
[広域連携の例]
○災害時の総合応援に関する協定
鳥取県用瀬町、佐治村、智頭町、岡山県の加茂町、上斎原村、阿波村、勝田町、奈義町、勝北町、西粟倉村の10町村は、平成9年3月10日、食料・飲料の提供やボランティアの斡旋などを柱とする協定を締結した。
○前橋広域市町村圏振興整備組合
群馬県の前橋市、富士見村、大胡町、宮城村、粕川村は、前橋市消防本部と勢多中央消防本部を平成11年度に統合する。
(4) 教育分野
教育分野では、社会教育にかかる文化・スポーツ施設、とくに図書館における広域連携の事例が多い。その内容も、規模の小さな市町村が既存の施設を有効利用する、といったものだけでなく、規模の大きな都市同士で相互利用するケースもあって、活発なものになっている。