日本財団 図書館


(3) 産業の動向及び特性

 

ア 産業別就業人口

本地域の就業人口は、定住人口を上回る伸び率を示しており、平成7年現在では13万5,000人で、10年前と比べておよそ2万9,000人(27.4%)の増加となっている。

産業大分類別に就業人口の内訳(平成7年)をみると、第一次産業4.0%、第二次産業39.8%、第三次産業55.9%となっており、都市化の進展に伴う各種サ-ビス需要の増大などを背景に、第三次産業の占める割合が高い。(図表1-4参照)

 

図表1-4 就業人口の推移と産業別就業人口の比率

007-1.gif

資料:国勢調査

資料:平成7年国勢調査

 

イ 農林水産業

本地域の平成7年の総農家数は8,349戸で滋賀県全体の15.4%を占めるものの、減少傾向にある。第二種兼業農家が88.9%にのぼり、専業農家は4.8%、第一種兼業農家は6.3%にとどまっている。

これに伴い近年、農業粗生産額は減少傾向にあるが、都市近郊型の野菜類や花卉・花木の栽培をはじめとする高付加価値化の展開などにより、生産農業所得は増加しつつある。(図表1-5参照)

林業は、丘陵地のある栗東町(林野率45.4%)と野洲町(同30.4%)が中心で、過半を天然林が占める。林野の利用は林業そのものより、ハイキングコースや公園緑地など、森林を活用した交流活動に特徴がある。

水産業は、琵琶湖に面した平野部における小規模な内水面漁業が中心だが、水産加工品など特色ある産品を生み出す貴重な役割を果たしている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION