序 調査研究の目的
就業構造の多様化、交通基盤や情報通信手段などの充実により、通勤・通学をはじめ、日常的な買い物、スポーツ・レクリエーション活動、文化・芸術、保健・医療・福祉サービスの享受、さらに産業活動などは市町村の枠を越えて行われている。
一方、高齢化や情報化への対応、環境対策など、地方公共団体が取り組むべき課題は多様化、複雑化かつ高度化しており、地域の創意工夫による解決が求められている。
こうしたなか、国の地方分権推進委員会は、地域のことは地域が判断し実行できる体制の構築を基本に、各市町村の地域特性を活かした機能・役割分担と市町村間の連携・協力のもと、圏域の一体的な発展による地域の活性化と魅力的な地域社会の形成を提言している。
本調査研究においてはこれらの動向を踏まえ、市町間の連携・協力体制の充実を図り、新しい時代に対応して一体的な地域形成の推進へ向けた取組に資するため、具体的に滋賀県内でも公的施設が充実している湖南地域(草津市、守山市、栗東町、中主町、野洲町、以下「本地域」という。)を対象として、公的施設の整備状況や管理・運営状況の分析などに基づいて施設利用、効率面などにおける課題を明らかにし、今後の広域的な取組の方向性、施設などのネットワークのあり方や効率的な運営へ向けた検討を行うものとする。
