序 調査研究の背景と目的
1 調査研究の考え方
近年、高齢化の進展に伴って発生する諸問題、社会の活力を削ぐことにもなりかねない、いわゆる少子化の現象、そしてブームとなるほどの「健康」志向など、保健福祉の分野に対する人々の関心の高まりはますます盛んである。
そのような中で、これまで異なった制度や体系の下で展開されてきた保健福祉サービスに対して、総合化の視点が強く求められてきている。特に、保健・福祉資源が不足している山間地域においては、住民ニーズに対応した生活支援や資源の有効活用を進めていくうえで、保健福祉の総合化が不可欠な状況下にある。
埼玉県の西南部に位置する名栗村(以下、「本村」という。)は、総面積の約94%が森林である典型的な山間地域であり、他地域と同様に高齢者の増加、子ども数の減少、要介護高齢者の増大、障害者の高齢化など、少子・高齢化の進行に係る多くの課題が生起している。
このため本村では、平成6年度に名栗村老人保健福祉計画を策定し、また保健センターの整備を進めるなど、高齢者のみならず、子どもや障害者などを含むすべての住民を対象として保健福祉サービスを総合的に提供するための施策の展開に努めている。
そこで本調査研究では、平成12年度からの介護保険制度の導入をも考慮しつつ、本村における保健・医療・福祉サービスの一体的な提供システムの構築とその方策を検討することを目的とする。
