この答申を受けて、市は平成10年10月から、ごみの総量を減らし、リサイクル型社会を実現するため、可燃ごみ(週2回収集)・不燃ごみ(週1回収集)の指定有料袋による戸別収集、資源ごみの月1回無料戸別収集(ただしビン・カンは隔週収集)に踏み切った。
市の清掃行政の転換は、平成10年度家庭用生ごみ処理機器等購入補助金の申請受付期間である平成10年4月から6月25日までに、6,000台を超える申請となった。青梅市は、わずか3か月間に、大量の申請を受け付け、交付決定し、迅速に当初予算額の10倍を超える補助金支出を行った。
ウ 青梅市の奮闘努力はつづく
市民の間に、家庭用生ごみ処理機の購入について、バスに乗り遅れるな的感覚で、駆け込み買いが発生したことは間違いないようである。生ごみ処理機について、十分な認識をもたない市民も一斉に購入した。したがって、購入した市民の一部では、十分に活用していない事例もあるようである。
このため、市は、家庭用生ごみ処理機の適正な使用を確保するために、講習会を実施するとともに、補助のしっぱなしではなく、補助件数の1/5について、使用実態調査を実施することとしている。平成10年度分の使用実態調査件数だけで、1,000件を超えるわけである。
(4) 東京都北区の事例
― 学校給食からはじめる生ごみリサイクル
ア 学校給食の生ごみから堆肥
東京都北区は、平成5年度から、区立小・中学校の給食から出る調理くずや食べ残しの生ごみ等を、全校に設置した高速発酵型の大型生ごみ処理機(処理能力50〜150kg/日量、学校の規模により機械の能力は異なる。)で堆肥化している。
行政が自ら出している生ごみの資源化にいち早く取り組み、都内で最初に、小・中学校全校の生ごみ堆肥化を実現させた積極的な対応は、特筆に価する。
