○ 投入困難な世帯に対して、援助者が現れたり、生ごみ投入時の協力などにより地域住民のコミュニケーションづくりに大いに役立つとともに地域コミュニティの活性化に寄与した。(市営住宅、グリーンランド自治会)
○ 機械の管理を住民自ら行うことで、自助努力の精神、大きくは自治意識が高まった。(市営住宅)
○ 当初生ごみを資源化することに意義があるとの考えではじめたが、次第によりよい堆肥を作る工夫をするようになった。(グリーンランド自治会)
○ 行政が先頭に立って実施したことにより、行政に対する信頼が高まった。市営住宅では、実験開始1か月間は、市職員等が毎朝立ち会い分別・水切り等の指導を行った。その後も、連携を密にして、居住者と市が一体となって取り組んだ。実験が長続きしている秘訣はこの点にある。
エ 自治会単位の生ごみ堆肥化の拡大へ
自治会単位での大型生ごみ処理機による堆肥化実験の試みは、上記のような大きな効果を引き出した。東村山市は、この方式で平成19年までに戸建て住宅(1,000世帯)、集合住宅(9,000世帯)合計10,000世帯を目標に拡大普及を図っていく予定である。なお、上記以外に、平成10年9月から市内のNTTの社宅(280世帯)でも大型の生ごみ処理機による実験がはじまっている。
(2) 大阪府河内長野市の事例
― 先駆的な家庭生ごみ減量・資源化への取組
ア 河内長野市のごみ減量・資源化
河内長野市のごみは、近隣7市町村(※)で構成する南河内清掃施設組合が他の市町村のごみとともに一元的に処理してきた。その中核的施設は、富田林市に位置する日量300tの処理能力を持つ清掃工場である。ところが、大阪通勤圏の拡大に伴う地域市町村の人口増がごみ排出量の増加につながって、処理能力を超えるごみが排出される事態となった。このため、昭和56年、南河内清掃施設組合は、各市町村ごとにごみの搬入量を決め、その割当量を超えるごみを受け入れないこととした。
