イ　小売業の動向

卸売業の場合と比べて中核都市への集中度は低くなっている。すなわち、前橋市が4,300億円で全県シェア18.5%、高崎市が4,200億円、17.8%であり、この2都市で36.3%を占めている。この両中核都市の販売額シェアは人口シェア26.1%を約10%上回るにとどまる。この指標は、両都市をあわせると類似の傾向を示す宇都宮市の場合(人口シェア21.9%、小売販売額シェア30.0%)を上回る水準となっている。そして、太田市がこれに次いで8.0%を占め、伊勢崎市が7.6%を占めている。

昭和57年からの伸び率をみると、伊勢崎・藤岡の両市が80%以上の伸びを示し、他方で、桐生市は12.1%の伸びにとどまっている。中核都市では、前橋市は62.5%の伸びであり、高崎市の75.1%をやや下回っている。

次に、売り場面積の状況についてみると、11市計の売り場面積は昭和57年から平成9年にかけて43.8%増加している。そして、この間の人口1,000人当たりの売り場面積は1,010m²から1,357m²)へと34.4%増になっている。この状況は、小売業における、競争環境の激化を示している。これを都市別にみると、売り場面積の伸びは、渋川市の70.6%が最も大きく、伊勢崎市、富岡市が60%以上でこれに次いでいる。人口1,000人当たりの売り場面積の伸びでは、渋川市の63.2%の伸びが最も大きく、富岡市が57.0%でこれに次ぎ、前橋市、伊勢崎市、館林市が40%以上で続いている。

　

図表1)-10　小売業の売り場面積の推移

　

資料：通産省調査統計部「商業統計表」、群馬県統計課「商業統計表」各年度版をもとに作成

　

ウ　大規模小売店の状況

県内11都市の大規模小売店(第1種・2種の合計)は、496店舗、売り場面積120万6,000m²(全県の売り場面積の52.2%)である(うち、第1種は100店舗、72万6,000m²)。この規模を昭和63年と比較すると、店舗数で2.62倍、307店舗の増加、売り場面積で2.55倍、73万3,000m²)増という高い伸びを示している。この結果、県全体に占めるシェアは、売り場面積規模ベースで昭和63年には2.8%であったものが、平成9年には5.2%にまで高まっている。

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