3] 基本計画の策定と実施に関わる制度的枠組みと運用上の課題
当面する活性化基本計画の策定とそのもとでの事業推進については、ともすれば行政主導型での性急な成果に向けた対応が先行しがちである。しかしながら、計画の実現可能性を担保するためには、地元地方公共団体の財政や地域経済をはじめ、幅広いコンセンサスと事業に向けた地元での熟度が問われている。
そのためには、計画の策定プロセスにおける検討体制づくりや時間のかけ方、議論の仕方などが重要な点であり、加えて、長期的な都市経営の視点や当面する個別事業効果などの視点から計画内容を吟味していくことも大きな課題である。
4] 県行政からみた支援推進に関わる課題
群馬県においてはすでに、「まちうち再生総合支援事業」を打ち出し、国の支援方策や地元の活動を補完する支援事業を推進しているところである。これまでのところ、様々な初動期の動きを支援する成果がみられ、平成11年度においても拡大が図られようとしている。
今後はとくに、重要となる人づくりへの支援方策や、国のメニューを補完するまちづくり事業への支援方策についても積極的な推進を期待したい。
5] ガイドラインに関わる課題
ガイドラインとして示した内容については、今後更に、様々な考え方や工夫を盛り込んで、役立つものにしていく必要があり、インターネット上での参加によるブラッシュアップや中心市街地再生の現場での確認、検討を積み上げていく必要がある。
