1] 自治体勤務の職務は、構成主体の法律が定める自治体勤務の職務目録にしたがって、地方自治機関の規範的法令がこれを定める。
2] 構成主体の法律により、自治体勤務の職務及びロシア連邦の国家勤務の職務は、自治体勤務及び国家勤務の該当する職務に要請される資格要件を考慮して、これを定める。
第9条 [自治体職員の職務等級]
1] 職務等級は、資格試験または勤務評定の結果にもとづき自治体職員に付与され、自治体勤務の職務の分類にしたがって、自治体職員の専門教育の水準を自治体勤務の職務に要請される資格要件にこれを合致させる。
2] 自治体職員が他の自治体勤務もしくは構成主体の国家勤務の職務に移動または就職する際、または自治体勤務から自治体職員を解雇する際の職務等級、その授与及び維持の手続は、連邦法律にしたがって構成主体の法律がこれを定める。
第10条 [自治体職員の権利及び義務]
自治体職員の権利及び義務は、本法、その他の連邦法律、構成主体の法律にしたがい、自治体の憲章または地方自治機関の規範的法令がこれを定める。
第11条 [自治体勤務に関連する制限]
1] 自治体職員は、次の権利を有しない。
1)教育、学術及びその他の創造活動を除く他の有給の活動に従事すること
2)ロシア連邦の連邦議会国家会議議員、構成主体の立法(代表)機関の議員、地方自治体の代表機関の議員、地方自治体のその他の選挙制の機関のメンバー、地方自治体の選挙制の役職者となること
3)個人的にまたは代理人をとおして企業活動に従事すること
4)法律に別段の定めがない場合、または連邦法律、構成主体の法律にしたがい、自治体の憲章が定める手続により、その団体の管理に参加することが委任されていない場合、商業組織の管理機関のメンバーとなること
5)自らが自治体勤務を構成し、または直接に従属しもしくは監督下にある地方自治機関において、第三者の事件に関して代理人となること
6)物的・技術的、財政上及び情報上の保障、その他の財産上及び職務上の情報を仕事以外の目的で利用すること
7)自治体職員としての出版及び講演に対する謝礼を受け取ること
8)職務上の義務の遂行に関連して、自然人及び法人から報酬(贈物、金銭による報酬、貸付、サービス、娯楽、レクレーション、交通費の支払、その他の報酬)を受け取ること
9)自治体の地方自治機関と他の自治体の地方自治機関、並びに外国の国家権力機関及び地方自治機関、国際的な非営利団体及び外国の非営利団体との協定にもとづいて相互原則によって行なわれる派遣を除き、自然人及び法人の資金で旅行すること
10)ストライキに参加すること
11)政党、宗教団体及びその他の社会団体のために自己の職務上の地位を利用すること
2] 自治体職員は、地方自治機関において、政党、宗教団体、及び労働組合を除くその他の社会団体の支部組織を組織することはできない。
3] 自治体職員は、自治体勤務にある期間、連邦法律及び構成主体の法律にしたがい、自治体の憲章が定める手続により、商業組織の定款フォンドの自己所有分(支配株)を自治体の保証のもとに信託管理に委ねなければならない。
第12条 [自治体職員の収入及びその者に所有権がある財産に関する情報]
自治体職員は連邦法律にしたがい毎年、市民は自治体勤務に就く際に、その収入及び所有権が自己に帰属する課税対象財産についての情報を国税機関に提供しなければならない。
第13条 [自治体職員の顕彰]
自治体職員の顕彰の種類及びその実施手続は、連邦法律、構成主体の法律にしたがい、地方自治機関の規範的法令によりこれを定める。
第14条 [自治体職員の責任]
自治体職員が、その課せられた責任を遂行せずまたは不適切な遂行を行なった場合、連邦法律、構成主体の法律にしたがい、その者に対して地方自治機関の規範的法令の定める懲戒処分を課すことができる。
第15条 [自治体職員のための保証]
1] 自治体職員には、次のことが保証される。
1)自治体職員による職務上の義務を遂行しうる活動の条件
2)給与及びその他の報酬
3)年次有給休暇
4)年金生活に入った場合を含む、自治体職員及びその家族の医療サービス
5)定年を超えて勤続する場合の年金保障及び自治体職務の遂行にかかわった本人死亡の場合の遺族の年金保障
