(4)第3項5の決定は14日以内にオクラク裁判所に訴えることができる。
(5)第3項1、2、3、4、6による任期満了前の停止は議長によって議会に発表される。
第31条 削除
第32条(1)基礎自治体議会議員は最初の議会において以下のように宣誓を行う。
「ブルガリア共和国の名において同国憲法と法律を遵守し、すべての行動に際し基礎自治体市民の利益によって行動しその福利のために働くことを誓います」
(2)重大な理由もなく宣誓せず、選挙管理委員会の決定に従って45日以内に宣誓書に署名しない議員は失職する。
(3)第2項の決定は14日以内に基礎自治体議会議員の場合オクラク裁判所において、ソフィアの場合ソフィア市裁判所において争うことができる。裁判所は3日以内に判決を下し、この判決は最終的なものとなる。
第33条(1)基礎自治体議会議員は以下の権利をもつ。
1 議会内の常設、臨時委員会の委員に選ばれる。
2 基礎自治体議会議事日程に議会の権限に関する諸問題の検討を含めるることを提案できる。
3 議会の権限に関するすべての問題の審議と採決に参加できる。
4 首長に対し質問できる。議会が別に定めない限り質問に対する回答は次の議会において口頭あるいは書面で行われる。
(2)国家機関、経済社会組織は基礎自治体議会議員に協力し、法が定める国家機密、職務上の秘密の場合を除いて必要な情報資料を基礎自治体議員に提供しなければならない。
第34条(1)基礎自治体議会議員は職務規則に従って、議員活動に従事する場合は職務休暇をとることができる。
(2)基礎自治体議会議員は議会あるいは委員会審議に参加した時間に対して、俸給を受け取る。
(3)基礎自治体議会議員の議会活動に関連する交通費などは基礎自治体予算によって賄われる。
第35条 労働基本法第328条第1項2、3、4、第328条aの場合、任期中に基礎自治体議会議員との雇用関係は打ち切ることはできない。
第36条 基礎自治体議会議員は以下の義務がある。
1 基礎自治体議会や選出された常設委員会の審議に出席し、検討した諸問題の採決に参加する。
2 有権者と接触を保ち基礎自治体議会の活動、決定を有権者に伝える。
第37条 基礎自治体議会議員は自身の利害、妻配偶者、直系傍系第4親等までの親族の利害にかかわる決定には参加できない。
第37条a この章の規定は区議員にも当てはまる。
第37条6 構成区住民の住民総会の決定があれば第21条第3項の規則に従って構成区評議員を選出することができる。評議員は第46条の定めるクメト(以下首長)の機能遂行に際し首長を援助する。
第5章 首長と基礎自治体行政
第38条(1)基礎自治体における執行権力機関は基礎自治体首長である。
(2)基礎自治体、区、構成区の各首長は、法の規定する条件、手続きに従って住民の直接投票によって選出される。
(3)構成議会において首長はこの法の第32条第1項に従い宣誓を行う。
第39条(1)首長の提案に従い、基礎自治体議会は1人あるいは複数の副首長を秘密投票によって選出する。
(2)基礎自治体首長の2度目の提案後も基礎自治体議会が副首長を選出しない場合は、投票数の半数に1票加えた数よりも多く票を獲得した候補を選出されたものとする。
(3)首長が任期満了前に権限停止、あるいは1か月以上継続して職務執行できない場合、副首長がいない場合は議員の提案に従って副首長が選出される。
第40条 基礎自治体庁の所在する住区首長の機能は基礎自治体首長が執行する。
第41条(1)基礎自治体首長、副首長には少なくとも中等教育を受けたものが選出される。任期中は政党の指導的機関に参加したり、商法の定める商業活動を行うことはできない。
(2)基礎自治体首長、区首長は当該基礎自治体、区の議会にオブザーバー参加できる。
(3)区、構成区の首長は基礎自治体議会にオブザーバー参加できる。当該区、構成区に関する問題の審議に際しては必ずその意見が聴かれなければならない。
第42条(1)首長の権限の任期前停止
1 基礎自治体議会に辞表を提出
2 6か月以上職務遂行できず基礎自治体議会が全議員数の3分の2以上の賛成で決定した場合。それができない場合、基礎自治体議会は全議員数の3分の2以上の賛成で、首長の失職の可否を問う住民投票を実施
