vi) 公的施設におけるESCO契約に適した予算制度の整備
ESCO事業の契約は通常複数年にわたる。これに対応する予算制度の整備が必要である。また、経費削減分を当該部局あるいは住民サービスの向上に充当できるなど柔軟な運用が可能となる制度を整備する必要がある。
(b) 公的施設でのESCO事業の積極的な実施
公的施設はESCO事業にとって大きな市場であるとともに、公的施設での事業実施は他の民間施設への影響も大きい。公的施設での積極的なESCO事業の実施はESCO事業育成に大きく寄与すると考えられる。
c 普及啓蒙策
ESCO事業は我が国ではほとんど知られていない。ESCO事業を導入・推進する為には、ESCO事業の内容や、契約などの手続き、効果などに関する情報提供や情報提供を行う中核組織の整備が必要である。また、ESCO事業を行おうとする事業者にとっても、今後様々なノウハウを取得する必要があり、ノウハウ獲得を支援する実証プロジェクトなども必要になる。これら、情報提供による普及啓蒙策を以下に示す。
(a) ESCO概念の普及
・ESCO事業者対応
ESCO事業推進者及び関係者を対象とした、ESCO事業の構造、効果などに関する情報提供が必要である。このために、ESCO事業に関するセミナー、講演会をはじめ、マスコミを通じた積極的な広報活動を行う必要がある。
また、将来的には、ESCO事業の優秀事例を積極的に広報する、あるいは表彰するなどの方策を検討する必要がある。英国ではEEBPP(Energy Efficiency Best Practice Program)が政府の支援のもとで行われており、大きな成果をあげている。
