第4章 民生部門における地球温暖化防止対策の方向
調査研究委員会 委員
中上英俊
1 民生部門におけるエネルギー消費と省エネルギー政策
(1) 民生部門におけるエネルギー消費の動向
家庭部門、業務部門とも一貫して増加基調にある。家庭部門の最終エネルギー消費は約5,500万kl。業務部門の最終エネルギー消費は約4,700万kl。前者は、世帯数の増加と一世帯あたりエネルギー消費量の増加による(1981〜1996年度、年率3.2%増)。
後者は、産業構造のサービス化等に伴い、業務用ビルの床面積の堅調な増加とオフィス等におけるOA化の急速な進展、空調需要の高まりを受けて増加(1990年〜1996年度、年率3.1%)。
(2) 今後の政府見通し
家庭部門は今後の伸び率を年率2%弱と見込み、2010年度の最終エネルギー消費は約7,100万kl。
業務部門は、同様に今後年率1.8%程度の伸びを見込み、2010年度の最終エネルギー消費は約6,000万kl。
(3) 民生部門の省エネルギー対策
ア 省エネルギー法の改正等による機器の効率向上の強化(約450万kl)
