ウ 高齢化の進展
全地方公共団体の公務員の平均年齢は、昭和43年(1968年)に35歳であったが、その後年々高まり平成9年には、40.6歳となっている。一方、国家公務員の平均年齢は、昭和43年に36.7歳、昭和48年(1973年)に38.3歳になって以降、40歳少し前が平均年齢であり、新陳代謝が若干進んでいる。
どの地方公共団体においても、40歳代後半から50代前半の職員数が一つのピークであるが、これは昭和40年代の高度成長期の大量職員採用が影響しているものである。職員の年齢が高いと職位も高く給与も高いので、この一つのピークが財政的に影響を与えることは確実である。
エ 女性の社会進出
年々女性の採用割合が高まってきている。例えば、都道府県、政令指定都市の場合、昭和57年(1982年)の時点で女性受験者の割合は5人に1人、合格者の割合は、10人に1人に過ぎなかったが、最近の女性受験者の割合は3人に1人、合格者の割合も3人に1人と増加している。女性の活用こそが人材の活用のカギとなってくることが予想される。
オ 国際化、情報化等
わが国の社会経済の変化を表現する上で欠かせないキーワードである、国際化、情報化であるが、地方公共団体においても、時代の変化に的確に対応していく必要がある。国際化、情報化に対応した人材を育てるために、人材育成、能力開発の環境整備を進める必要がある。
(3) 人材の確保
ア 新規採用の問題
受験者数と景気の変動に相関関係があり、景気により受験者数の変動が見られる。実際の問題として地方公務員は、地元の銀行、大手の電力会社、農協と競合関係があり、どのように人材を確保していくかが課題である。
地方分権の推進により求められる職員像が変化していると言われる状況の中で、
