3 新たな人づくり(地方公務員制度のあり方)
(1) 人材育成の意義
地方分権の進展に伴い、地方公務員は、地域のニーズをもとに自ら施策を決定・実施しなくてはならず、自立・自己責任の団体運営が求められることとなる。
介護保険、ダイオキシン、環境ホルモンなど地方行政が対応する課題は多様化、複雑化する一方で、行政改革で限られた予算、人員制約の下で知恵を出さなければならないという状況である。
＜三つのじんざい＞
「人在」：ただいるだけで組織に貢献することがない人
「人罪(災)」：存在していることが有罪、災いとなる人
「人財」：住民にとって役に立つ、財産ともいうべき人
(2) 地方公務員をとりまく社会状況
ア 地方分権の推進
地方分権の推進により、様々な角度から地方公務員が試される状況になっていく。新規採用のあり方の見直しについて、現在、いろいろな団体で取組が始まっている。更に、職員の育成についても、これまでとは異なる能力開発が必要となり、人材育成についても変えなくてはならない状況が出てくる。
とりわけ中小市町村では、地方分権の推進により、新規採用や育成についても重要な課題として捉えている団体が多い。
イ 就業意識の変化
民間企業においては、能力主義による賃金制度という方向が強まっており、地方公務員の中にも、能力、実績に応じて、給与や昇進に差があっていいのではないかとの就業意識の変化がみられる。民間企業の労働意識が地方公務員に対しても影響を及ぼしていると考えられる。
