3]は、特に小さい町村では、ケアマネージャーや専門職の養成はどうするのかという問題である。考えようによっては新たな雇用を創出するというプラス面もあるが、人材を揃えるのに苦労するおそれがある。
4]は、わが国でも民間のボランティア団体やNPOなどの動きが定着しつつあり、これら民間団体との間に適切な関係を構築して、過当な競争や分野の偏りなどを招くことがないように、どのように連携を図るかということである。
(ウ) 施設福祉関係(特別養護老人ホーム等)
1] 保険料給付額は入所者の要介護度により決まる。ホーム経営に影響する。
2] 入居の決定権が大きくホームに任されるようになる。
3] 他施設とのサービス競争の時代(ただし、量がある程度まで整備された場合)職員の配置基準の変更への対応
1]は、保険の給付額が入居者の要介護度で決まるため、ホームの経営に直接影響が及ぶことになる。それで、園長、施設長の経営判断という部分により軽度の人を入所させないという所が出てくる可能性がある。
2]は、入所の決定権が大きくホームに任されることになるので、特別養護老人ホームなどの施設が不足している現状では、施設長が非常に大きな力を持つことになるだろうということである。
3]については、施設が量的にある程度整備された時点の話であるが、施設間の競争というものが生じてくる。介護保険では、職員の配置基準を手厚くする必要があるので、一層の経営手腕が施設長には求められることになる。