資料：第一勧業銀行総合研究所
(イ) 最近の例
1] 中部国際空港
中部国際空港は日本的PFIの代表選手と言われることもあるが、事業主体は、新東京国際空港が公団、関西国際空港が法律に基づく特殊会社であるのに対し、中部国際空港は法律で一般の商法法人を指定することとなっており、この商法法人が公的セクターから支援を受けて事業を進めていくものである。
2] 関西国際空港
中部国際空港の前例とも位置づけられる関西国際空港は、用地造成と空港建設とで異なった資金調達の方法を採用している。施設については国と民間からの出資という形で、用地造成については国と自治体で資金を出し合ってプロジェクトを実施している。その出資金や無利子貸付以外の資金については、特殊会社の自己調達という構成になっている。
3] 常磐新線
首都圏新都市鉄道株式会社が、線路の敷設に当たって、線路用地のみを買収
