利害を調整しながら、皆が幸せに暮らせる地域社会を築いていくことが、わが国憲法にある「地方自治の本旨」に含まれるという考え方に基づくものと考えられる。
市町村の規模が小さいことにより生じる「クリームスキミング(いいとこ取り)」を前提とした政治的意思決定に、地方自治だからといって常に正統性を与えることが妥当かは疑問である。
(4) まとめ
基礎的自治体はコミュニティではなく、税金を使用する一つの行政組織であり、構成員たる住民に同じ行政効果をもたらすのであるならば、出来る限り効率的に事業・事務を行う必要があるのは誰もが否定しない。
効率性の観点から見れば現在の3,232の市町村は規模が小さすぎるところが多い。その進め方にはいろいろ議論があろうが、どの地方公共団体も財政難で苦しんでいる状況というのは、合併を進める大きなチャンスである。
