ウ 事務事業評価システム(1996年3月までに手法確立、96年4月から本格導入)
(ア) 基本的な考え方
1] さわやか運動の7つの方向性を現実の組織運営上確立するための制度
2] PLAN-DO-SEEのマネージメントサイクルを実務レベルで回す道具としての制度
3] 次の評価基準による制度
・目的の妥当性の評価
・有効性(効果性)の評価
・効率性の評価
4] 自己評価を基本とし、出発点とする制度
5] 「情報公開」を前提とする制度(職員とともに住民も含めた意識改革と評価及びその政策プロセスへのフィードバックが、相互に深く関係していることを重視。)
6] 「参加」を基軸とする制度
7] 作業プロセスの工夫や他のシステムとの運動により資源管理の改善、資源の最適配分に寄与できる可能性のある制度
(イ) 三重県の定義
事務事業評価システムとは、事務事業を目的そのものから見直し、その目的を成果指標(又は活動指標)という形で表し、費用対効果の評価を行い、目標管理をしていく仕組みである。
(ウ) 事務事業評価システムの特徴
1] 目的からの評価・改革を行う
a 手段の評価よりも目的の評価を優先
改革を実のあるものにするためには、その事務事業の目的がそもそも生活者起点にたったものであるか、目的そのものが有効であるかを評価する必要がある。(個々の事務事業に無駄はないか、改善点はないかとの視点のみで行われれば、見直しの成果は限定した範囲内のものにしかならない)
