日本財団 図書館


(4) 三重県の行政改革の取組

 

三重県では、「新しい総合計画・三重のくにづくり宣言(仮称)」に沿って、生活者の立場に立った行政を展開していくため、従来の行政の考え方や枠組みを見直し、組織、機構、定員などの外形上の改革にとどまらず、職員一人ひとりの意識の持ち方、対応の仕方及び行政運営の方法など機能面の改革を含むシステム全体の構造的な改革を推進している。以下は、三重県に対して行ったヒアリング調査結果を、三重県の改革経緯順にとりまとめたものである。

 

ア 三重県の目指す改革の方向(1995年4月)

 

1] 生活者視点

情報革命、経済グローバル化

→公平、公正なルールと透明性の高い組織

→官の論理、権力を持つ者の論理から生活者の論理へ

 

2] 地方分権の実現

中央集権システムの中で思考停止状態

→職員の意識改革がすべてのスタート

 

3] 民間の経営手法の導入

独占企業である県庁の組織文化を抜本的に見直し、もう一つの県庁と競争

 

4] 第三者・外部の視点の導入、コンサルタントの導入

本格的な行革の推進のためには小手先の作業ではすまされないし、役人の作業だけでは駄目

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION