4) 行政等への要望
規制緩和後の自由競争のもとでは、船社の自己責任が原則であるが、それを果たすためには、規制とともに存在していたコストアップ要因(船社の立場からの表現)の削減が望まれている。フェリー事業では固定費(船舶、船員、港湾施設など)の占める割合が大きく、トータルコスト削減のためには固定費の削減がぜひとも必要であり、船社は自社の固定費削減努力の支援を行政当局や港湾管理者に要望している。また、フェリーは環境対策面でも陸上輸送(トラック)に比べて有効な輸送方式であり、この点からも行政の支援が望ましいと考えられている。
具体的には、港費(港湾利用費用)の値下げ、船舶検査の簡略化(検査対象期間の延長、洋上検査方式の導入など)、船社が設置する港湾施設等への補助金、運輸施設整備事業団との共有船の金利軽減、港湾運送作業の効率化等があがっている。
また、運賃や新規参入については、完全に自由化するのではなく、何らかの基準が必要ではないかという意見もある。
いわゆるクリームスキミング(メリットのある部分だけをとる)は防がなくてはならないと考えられる。さらに、フェリー利用促進のためには「フェリー利用のトラック事業者への優遇措置の提供」などの方策が必要という意見もある。昨今の「逆モーダルシフト(海上輸送から陸上輸送へのシフト)」が生じる状況ではフェリー利用のトラックに対する費用面等での優遇措置の導入がなけれな、この流れは止めにくいと考えられている。
