日本財団 図書館


・なお、これを実行に移すに当たっては、既存の施設が特定の荷主、種類の貨物を対象として整備されたものであったり、各施設間での横持ちが発生し、かえってコスト増となってしまう等の問題も予想されるため、当面の方策としては隣接・類似施設での対応となろうが、将来的には、平成10年3月にオープンした神戸港国際流通センターの実績等を参考に、複数の事業者による共同出資等により効率的な活用ができる施設の整備を進めていくことが望まれる。

 

4] 荷役料金の弾力的設定

・港頭地区における荷役作業や保管等に係る料金については、現在、一定数量以上取り扱う場合や、一定期間以上取り扱う場合等に各種割引制度が設けられているところであるが、荷主アンケートでは、港頭地区物流事業者に対する要望として荷役料金の低廉化もさることながら、荷役料金の弾力的設定についても重要度が高いことが判明した。

・料金については、これまで港湾運送事業法に基づく認可制等もあって、事業者の創意工夫によるより柔軟な設定が困難であった面もあるが、今後は、以下の方策を中心に、荷主の要望に沿った料金設定を進めていく必要がある。

a.フラット料金の設定

- 現行の港湾荷役料金の基本料金に夜間における割増料金を吸収させる形で一本化し、平日においてオールタイムフラットな料金設定とする。なお、その際フラット化による昼間料金の上昇分を極力抑えるようコストセーブに対する工夫が求められる。

b.割引料金制度の拡大

- 現行の港湾運送料金や倉庫料金のタリフの中で設定されている大口数量割引や長期割引の適用範囲や割引率の拡大について検討を進めるとともに、貨物の荷姿、特性に応じたよりきめ細かい料金設定を行う。

 

方向性(1)-3.サービス時間の拡大

・荷主企業へのアンケート調査では、港頭地区の問題点として24時間フルオープンではないことが3位となった。また、荷主企業へのヒアリング調査でも業務の時間が切られているなど、港頭地区のサービス時間上の制約を感じているとの意見があった。特に、この様なニーズは中小の荷主企業から強く寄せられている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION