(2)トータルでのコストの低廉性、オンタイムスケジュールの追求
・マルチモーダル化の推進 (オフレールステーション、内航とのリンク)
(前述の通り)＜頁135、137＞
・諸手続の電子化
現在、書類のFAX申請が拠点港湾を中心として進められている。FAX申請可能な書類を増やすとともに、国際標準との整合性を図りつつ、国内主要港湾、関係官庁との協調を図りつつ、EDI化の導入とともに諸手続の電子化を進める。
(3)国際物流決定機能の強化
・荷主企業と3PL企業とのパートナーシップ化による直接貿易の促進
商社やトラック事業者が国際物流に対するアウトソーシング事業を進めており、荷主企業は直接貿易を行うことができやすい環境が整備されつつある。
従って、近畿圏においてこれら3PL企業の立地集積を図り、近畿圏内荷主企業と3PL企業とがパートナーシップを組み国際物流経路決定を含む直接貿易の実施を進めていく。
・直接貿易支援機能の強化
近畿圏内荷主企業が直接貿易を始める際、貿易管理、商品管理ノウハウに対する支援活動が必要である。このため、一元的な支援体制としての直接貿易支援センター等を設置する。従来、ジェトロ等、貿易面でのノウハウに対する支援がみられるものの、商品品質管理については支援の希薄な面があり、両方の視点から支援強化を図り、直接貿易化を支援する。支援センター等には、行政機関の他、物流アウトソーシング企業、検査検品企業、物流事業者等が入居し、輸入に関するトータルでの支援を図る。
(4)規制緩和等によるフレキシブルな企業活動空間の創造
・臨港地区での荷主企業による自由な活動スペースの確保
現在、臨港地区においては、港湾労働法、港湾運送事業法により、新規人材の確保、輸送の自由度等の面で制限があるも臨港地区等への新規企業立地を阻む要因にも成っている。
このため、港湾の魅力度を上げるためにもこれら法規制の適用の緩和を図り、自由な企業の活動を促進する。
