3)大阪港、神戸港を起点とした効率的なトータル・輸入ロジスティクスシステムの強化上の課題に対する方策
(1)企業ニーズに対応した「ストップ&ゴー」システムのための機能・空間の提供
・総合保税機能の一層の活用
当該地域にはアジア大平洋トレードセンター等、総合保税地域の整備がなされている。総合保税地域には、蔵置、加工、製造、展示等の複数の機能導入が必要であるが、荷主ニーズに対応できる「ストップ&ゴー」に対応できるポテンシャルを有している。現在、流通加工面での利用が少ないものの、今後は臨海部での荷主のハンドリングニーズを踏まえ、保税流通加工機能、保税蔵置機能などの強化を図り、物流重視型総合保税機能の整備を図る。
・適正な用地の提供 (適正価格、立地インセンティブ)
(前述の通り)＜頁125＞
・フリータイム用地、空コン対策用地の整備
現在の経済状況から空コンテナの問題は鎮定化しつつあるが、今後ともわが国は輸入国としての位置づけは変わらないと考えられるため、臨港地区におけるコンテナ蔵置用地の不足が発生する可能性が高い。このため、港湾隣接地にコンテナを置くための十分なスペースの確保を図る。
また、空コンテナについては近畿圏周辺の輸出型港湾と連携し、空コンテナの内航輸送等、ポジショエングの調整を進める。さらに、長期的な取り組みとして、コンテナのリース業の展開等もコンテナの有効利用、すなわち、空コン対策用地の縮少につながることが可能となる。
・臨港部トラックターミナルの整備
新たな埋め立て地等において、必要なコンテナシャーシ置き場やトラックターミナルの整備、運営方法の効率化等を図り、トラック事業者の物流効率性を確保する。
トラック事業者の現状評価
アンケート結果、ヒアリング結果等において臨海部におけるトラックターミナルの設置要望が指摘されている。特に、今後、整備される臨海部等において指摘されている。
(近畿圏内の海上コンテナ取り扱いトラック事業者向けアンケート調査結果)
待機場の整備(19.2%)
