(2)コスト低廉性の確保
・港湾に関連する料金体系の見直し
高規格コンテナターミナルの貸付料の低減(新方式の導入等)、港湾施設使用料、水先料・引船料・綱取り料等のコスト削減など、グローバルな競争水準での料金の見直しの検討を進める。
また、夜間、日曜等における荷役作業の共同化等に向けた取り組み(効果実験の測定等)を実施し荷役料金の低減化の検討や夜間の割増料金を吸収する形でのオールタイムのフラット料金の導入等を進める。
既に大阪港、神戸港とも岸壁使用料、ガントリークレーン使用料、港湾関連用地の使用料等について見直し、または低減を図り集荷に努めている。
