・臨空、臨海地区における流通加工、アセンブル、検査施設の整備、誘致
(適正な用地・空間の提供、立地インセンティブの提供、賃貸分譲の資格要件の緩和)
現在、成田空港周辺では仕分け基準撤廃後、生鮮貨物を中心とした輸入貨物の流通加工、仕分け、輸送のためのフォワーダの物流拠点が立地し営業を実施し始めている。これは成田着貨物について早期に貨物を入手し迅速な全国デリバリーを目的として実施することを目的としている。
これに対して、関西国際空港についてみると、輸入拠点として本格化するに従い、同様に輸入貨物の迅速なデリバリーニーズが顕在化してくるものと考えられ関西国際空港隣接地等における立地ニーズも高まるものと考えられるもそのため、航空貨物需要の拡大動向を配慮しながら、効率的に計画的な受け皿整備を進めていく。
また、臨海地区でみると、荷主企業等による輸入機能立地のニーズを受け港湾と連続的な物流用地の提供を図る。この際、施設の共同化、リース・賃貸制度にするなど、立地コストの低廉化や、用地の高度利用を図る。さらには、大企業が有する臨港地区での遊休地の再活用等を促進する(定期借地権制度の導入等)。
また、例えば、臨港地区では立地ニーズがみられる流通施設(内陸向け流通センター、流通加工拠点等)が対象外となっており、賃貸分譲等の資格要件の緩和、立地の優遇制度の対象拡大も検討する。
