・スルー機能のワンストップ化
船が入港・停泊するに当たり、船用品・食料品・水・燃料等の手配、水先人、引船、綱取り、港湾管理者、代理店、荷役業者、検査・検数業者、海上保安、水上警察、検疫、出入国管理、税関、信号通信社との連絡業務が発生する可能性がある。
また、書類も税関、出入国管理事務所、検疫所、港長、運輸局、港湾局等への必要書類を出す必要がある。
したがって、国による横断的な取り組みにより、これらの書類・連絡を1ヶ所で手続きできるようなワンストップ機能の設置をEDIの実現化により進めていく。
◇Eメールによる税番税率の紹介
各税関において、現在、当分の間、Eメールによる輸入貨物の税番税率の照会(事前教示)をトライアル的に実施している。Eメールでの事前教示は、口頭による回答と同じ扱いとしている。また、事前教示を受けることにより、事前に輸入予定貨物の関税率などを知ることができるため、原価計算が確実に行えるようになり、販売計画なども立てやすくなり、また、貨物の輸入通関に際しては既に税番や関税率などが分かるため、通関の適正かつ迅速な処理が可能になり結果として早期に貨物を受け取ることができるようになります。事前教示回答書で示された回答内容については、税関から回答書が発出されてから3年の間は、輸入通関審査の上で尊重される。
◇入出港手続に対するEDI化の検討
各港では港湾管理者、港長の港湾諸手続業務の簡素化を目的として、情報化の検討が行われている。
対象業務)
○船舶の入出港に関わる港湾諸手続
・係留施設等使用許可の申請(港湾管理者向け)
・入出港届の届け出(港湾管理者、港長向け)
・船舶動静情報の通知 等
○港湾統計データの申告
(EDI導入後のワンストップセンター化のイメージ)
