第III章. 近畿圏における輸入消費財物流効率化のあり方
1. 近畿圏における輸入消費財物流効率化に対する基本的な考え方
1)基本的な考え方
近畿圏における輸入消費財物流の課題を鳥瞰した場合、今後、効率化を図っていくためには、企業にとっての利便性を高めるサービスの多様性の確保、自らのハンドリングの確保、西日本地域とのネットワーク性の確保、さらに、整合性のとれた地域物流システムの整備が必要と考えられ、そのためには以下に示す視点の導入が重要である。本調査ではこれら視点を基本的な考え方として位置づける。
・効率的なトータル・輸入ロジスティクス・サービスの提供
・首都圏を介さない輸入消費財物流の実施
・西日本各地への効率的なロジスティクス・サービスの提供
・総合的な地域物流マネジメントの実施
1]効率的なトータル・輸入ロジスティクス・サービスの提供(多様性への対応)
民間企業が実施する消費財輸入には、迅速性、柔軟性等、多様なニーズが存在している。このため、地域において効率的な消費財輸入の実現を達成していくためには、このような企業が有する多様なニーズに応えていく多様性が必要がある。
一方、消費財輸入は単に、港湾、空港に到着するだけでなく、近年、特に最終消費者まで効率的な物流の実施が強く望まれている(サプライチェーンマネジメント等)。
このように、トータルでロジスティクスが実施できる多様なサービス環境の提供が、輸入企業から求められている。
2]首都圏を介さない輸入消費財物流の実施(意志決定、または代替機能の強化)
グローバルな競争時代においてコストの低廉性、迅速な調達は必要とされる条件の一つである。現状の輸入消費財の動きをみると東京を介した物流も多く、コストの割高、迅速性の阻害が生じている。
従って、今後、今まで以上に首都圏を介さず直接輸入消費財物流を実施することが望まれる。情報ネットワークの進展、サードパーティロジスティクス企業の増加等を追い風として、直接的に当該地域を介した消費財輸入物流の実施を図る。
3]西日本各地への効率的なロジスティクス・サービスの提供(物流量の確保)
近畿圏における輸入消費財物流の効率化と、現在、不効率な輸入物流システムとなっている西日本各地に対して、当該地域の輸入システムを介したサービスを提供することにより効率的な輸入物流実施支援を図る。
4]総合的な地域物流マネジメントの実施
21世紀の近畿圏において地球環境を配慮しながら、企業の自由な輸入消費財物流を実施することができる環境が必要である。このため、競争や共生を考慮しながら、総合的な見地からの地域物流システムを効率的に構築するため、地域物流マネジメント(高所的な視点、戦略的な方策の実施等)を実施する必要がある。
