日本財団 図書館


3]路線ネットワークの一層の充実、大型機化による事業効率性の確保

成田空港に比べ、関西国際空港への乗り入れ航空機の大型化率は低い。大型航空機の方が航空貨物のハンドリング等の面で利便性が高い。このため、関西国際空港において、旅客需要、貨物需要を一層拡大させ、ネットワークの充実、機種の大型化を図ることにより、民間企業の事業効率性を高める必要がある。

 

3)大阪港、神戸港を起点とした効率的なトータル・輸入ロジスティクスシステム強化上の課題

 

大阪港、神戸港はわが国の貿易拠点港湾として広域からの利用がなされている。また、わが国の企業は、厳格に物流のトータル的な利便性を検討するようになってきている。このため、今後、大阪港、神戸港の一層の利用促進を図るためには、この企業の物流に対する考え方に合理的に迎合するためのシステム構築が必要である。以下そのための課題を示す。

 

1]企業ニーズに対応した「ストップ&ゴー」システムのための機能・空間の提供

消費財輸入企業にとって、臨港部での物流機能はより重視される方向にある。このため、港湾背後地において、多様な企業ニーズにあった輸入貨物のトータル・ロジスティクスを実施できる機能と空間が必要であり、これにより迅速、安全性等を確保することができる。企業による機能強化を支援するための仕組みが必要となる。

 

2]トータルでのコストの低廉性、オンタイムスケジュールの追求

民間企業はトータルでの物流効率化を指向している。具体的にはトータルでのコスト安さ、計画通りの物流等に対するニーズが高く、港湾においてこれらニーズに対応することが民間企業における利便性を高めることになる。

 

3]国際物流決定機能の強化

東京地区への業務機能の一極集中化により、大阪地区における国際物流経路決定機能の弱体化が進んだ時期がある。しかしながら、大阪地区では家電、アパレルなど依然として国際物流経路決定機能の強い分野もある。今後、近畿圏の港湾の選択可能性を高めるためには、地域企業や地域の支店等での国際物流経路決定機能強化の支援を図っていく仕組みの構築が必要である。

 

4]規制緩和等によるフレキシブルな企業活動空間の創造

一般荷主による臨港部での活動等、損益を考えながらグローバルスタンダードな企業活動空間が必要であり、そのための仕組みが求められる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION