4]スケールメリットの確保からみた課題
○広域集荷機能の強化
充実度を強めている関西国際空港に対して、広域からの集荷機能を高めることにより現在、成田空港等経由の貨物の利用を促すことができる。また、これにより一層貨物集荷によるスケールメリットが発揮できるという好循環に入ることになる。このため、一方策として民間企業による広域集荷機能を高める仕組みが必要になる。
○西日本向け消費財流通拠点などの立地促進
現在、わが国企業活動において支店の統廃合が進んでおり、近畿圏の支店範囲が中四国を含むような拡大されるケースが増加してきている。これに伴い、兵庫・大阪地区における西日本向け物流拠点の立地がみられ始めている。このように、近畿圏において西日本向け貨物の取扱いの可能性が高まってきており、西日本を対象とした広域からの集荷によるスケールメリット効果がでる貨物量を確保することができる仕組みを構築する必要がある。
5]利便性の確保からみた課題
○ネットワークの充実
当該地域における港湾、空港、特にその他港湾において路線、航路等方面、便数の充実を図ることにより多方面からの輸入を同一地域で行うことができ、利便性が高まることになる。その他港では背後貨物量の限界から今後ともネットワーク先等は限定されてくるが、拠点港との棲み分けを考慮しながらネットワークの充実を図っていく必要がある。
○物流関連サービス業の集積促進
関連サービス業の集積を図ることにより、当該地域のみで輸入消費財関連業務が可能となり、利便性が高まることになる。
6]安全性の確保からみた課題
○臨空、臨港地区での検査機能の強化
PL法の施行以来、輸入消費財に対する検査の必要性が高まっている。海外での検査も当然実施されているものの、海外での検査レベル等の問題から国内で再検査される場合も多い。その一方で臨港、臨空地区からの小売店等への直接搬入ケース等が増加する場合も増加してきているため、臨港・臨空地区での検査機能の強化を図る必要がある。検査機能については特殊な技術・ノウハウを必要とするものも多く、そのような技術・ノウハウを有する企業等の立地促進も検査機能の強化の一仕組みとして必要である。
○便数の充実
バックアップ度合いを高めるため同一方面での便数の充実化が必要であり、それにより調達の確実性が確保されることになる。
