○港湾周辺地域の空間の有効利用
輸入消費財の増大に伴い港湾周辺に求められる多機能化を受け止めるためには、港湾空間を有効に活用する必要がある。そのためには、容積率等の見直し等による物理的空間の確保や、他機能との連結性を高めるための機能コンプレックス化を進めていく必要がある。
3]効率性の確保からみた課題
○国際物流サポート企業の育成・集積化の促進
神戸港、大阪港では従来から港湾物流に対するサービス関連産業の集積がみられ、港湾サービスに対するフルセット機能の集積があった。これによる効率性により民間企業が利用する背景となっていた。今後、これらサポート機能の高度化と多様なサポート体制を強化していくことが拠点港として望まれる方向である。このため、国際物流サポート企業の育成・集積化を図るための仕組みを構築する必要がある。
○商・物流の効率化の促進
スケールメリットを発揮する貨物以外で、一部、東京で国際物流経路が決定されている場合がある。この場合は商・物が一体となっているためであり、商・物機能を遠隔地で実施できるような仕組みを構築することにより、近畿圏の効率的な物流が確保されることになる。具体的には、物流情報化の促進と近畿圏での国際物流を一手に担うアウトソーシング企業化等が考えられる。
また、その一方で、近畿圏で国際物流経路が決定されている場合においては、商流と物流をより臨海部、臨空部において一体化にすることにより国際物流の効率化が促進されることにつながるため、この仕組みも構築する必要がある。
○海外での高品質、効率的な仕分け、流通加工の実施促進
近畿圏内荷主企業においても海外での流通加工実施ニーズは高い。このため、海外での仕分け、流通加工体制を確立することにより、国内物流における多段階性が排除されることになる。したがって国内物流が効率的に実施されることになる。
