日本財団 図書館


(2)地方港における課題

定期コンテナ航路のネットワーク化が進む地方港ではあるが、次の点で問題点を抱えている。

1]限られる輸入貨物

・地元FCL貨物に限定

地方ではLCL貨物のバンニング、デバンニングは行われない。このため、1コンテナ未満の貨物は拠点港を利用することになる。

また、これにより、利用荷主は大手企業に限定されることにより、本来、コスト削減等に励むべき中小荷主が使いづらい構造になっている。

・狭小な地元需要

地方では地元需要分の消費財系輸入貨物量しか確保できていない。消費財を輸入するためには、効率性、コスト削減の問題からある程度の貨物量が必要であり、このため、地方港ではなく拠点港を利用する傾向にある。

 

2]不確実なネットワーク網

・迅速な船社撤退

地方港のCY等の多くは公共機関等が整備しており、船社が直接整備したものは少ない。このため、船社は貨物が十分に集まらないと判断した場合、投資を行っていない分、迅速な撤退も可能である。実際、九州地区等ではアジア系船社の撤退もみられる。

 

3]地方港間の競争

地方港間の新規航路の誘致競争など、競争が激しくなっている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION