c.　台湾

アジア・太平洋地域のハブ・センターとしての「アジア・大平洋オペレーションセンター構想」により規制緩和が進められ、外資の参入や資金の流入が急拡大している。また、米国が最大の貿易国ではあるが、EUやASEAN諸国への輸出が急増している。輸出品として、電子・電気機械、繊維等があり、今後、中長期的にはこの基調に沿うものと考えられる。

　

表I-8　台湾における今後の消費財輸出の未通し

出所)「世界と日本の貿易」(1997年)

　

d.　韓国

発展途上国向けが増加し、先進国向け輸出が減少する傾向にあるも輸出においては自動車による輸送機械や電子部品が大きく増加している。今後、中長期的にはこの基調に沿うものと考えられる。

　

表I-9　韓国における今後の消費財輸出の未通し

出所)「世界と日本の貿易」(1997年)

　

e.　シンガポール

エレクトロニクス製品が同国経済を牽引しており、エレクトロニクス分野の世界活況がシンガポール経済を大きく左右する状況となっている。また、シンガポールはアジアにおけるIPO(国際部品調達拠点)としての位置づけが高まっており、部品・半製品等の輸出も増加するものと考えられる(再輸出品に相当)。今後、エレクトロニクス部品等の輸出を中心とした基調は続くものと考えられる。

　

表I-10　シンガポールにおける今後の消費財輸出の未通し

出所)「世界と日本の貿易」(1997年)

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