だから難聴者に対する聞こえの保障として補聴支援専門員の設置は、きちんと説明すれば社会も理解して下さり実現は可能だろうと考えています。
大沼/では小島さんに
小島/私が回答するのは僣越ですが、今のところ考えているのを申します。民間関係だと難聴者にかかわるパリアフリーの相談所としては、可能性が薄いのではないか。
私が住んでいる、全国でも人口が一番少ない鳥取県で申しあげておりますので、より社会資源が多いところ、東京都などではおおいばりで反論してくれそうですが、一応鳥取県の側で申し上げます。社協にしても、弁護保険の導入などで、成年後見者制度が導入されますので、現時点よりも新たな事業を行う可能性は99%ないだろう。すでにある行政関係の機関を考えてみると、市町村がそれぞれの障害者基本計画の策定と実施にあたるわけですが難聴者のバリアフリーの実施機関としても、動いてもらわなくてはなりませんけれども、それなりに動くと思いますが、専門的な知識または情報を市町村に求めるのは難しいわけで、どこかから専門情報を提供しないと、上手くやってくれない。支援のできる人を配置しましょうと。せめて、手話のできる人を配置しましょう。
アシストホンなどの補聴援助システムを導入しつつあるということで、その程度に理解は深まりつつありますが、市町村によって落差がある。そのへんについて専門的な意見をどっかから持ってくることは必要になります。市町村に関しては、今のとおりです。行政機関にしても、各福祉事務所の身体障害者の係は、教育調整の方に手をとられてまして、個々の具体的データを深めるのは難しいです。一般的な調整に手をとられています。これも10年、20年担当すれば、知識もたまりますが、3, 4年で交代ではできない。そういう専門的な次元まで深まりにくい。精神薄弱者更正相談所など福祉相談センターというのができていますけども、そちらの方はデータの蓄積があり、難聴者に限らず、障害者のバリアフリーを用意していますけど、物足りない。私から見れば非常に物足りない、県の職員同士ということで、横から口も出しにくい。
盲ろう児施設もありますが、聾唖児の延長ということでそのデータもあります。地元の機関も支援していく、また外来相談ということで個々にサポートする側はありますが、入所施設の片手間ですので鳥取県の場合ろう学校ですけれども、最近の傾向として、先ほどの聾学校でも、言語のほうの指導に移ってきておりまして、言語聴覚士の仕事に近くなりますが、補聴に関する仕事とはちょっとずれてきている。なかなか難しい、ということで、結論的に申しますと、難聴者のサイドから何らかのデータを出していくべきだというように私は思っています。どこかの機関に限定せずに、何らかのデータを出す。必要な時にとりだしてもらるようなそういうことを考えています。私が7年くらい準備して、補聴援助システムの展示、研修会などを開催したことがありまして、山陰地区ではかなりの機器をとりそろえて、好評だったのでまたやりたいのですが準備に非常に時間がかかる。以上です。
大沼/時間もありませんが、せっかくフロアに話題提供者がおられますので、もう少し演者に聞いてみたいです。
ループが現状では妥協策として一番いいんだと、それはわかりますが、また一方で先を見ておかなくちゃと思いますが。その場合、このような会場の大人だけのループの支援システムに求められていることと、ループはもともと聾学校から歴史がスタートしたわけですけだろう学校がループが使い続けている間に欠点もみえ、改良されましたが、こどもの補聴援助システムとは分けて考えなくてはいけない。
