(議長)
只今、フォードさんがおっしゃった通りで、ISCAは発足したばかりで、ステップ・バイ・ステップで、皆さんが話ながら進んでいくことだと思います。ですから、ここでいきなりISCAは将来の目標を持ってファンド持てといっても、これに出来ませんし、ましてや、直ぐコストのかかるのを皆さんで集めましょうかといっても、その集め方もなかなかまとまらない状態ですが、今日のこの問題は、ISCAが段々レベルアップする過程で、その話が出たということで、取りまとめていかがでしょう。よろしゅうございますか。
決して、今後募金をしないということではなくて、将来を見つめながら進めていく、ということで皆さんの討議があったということでいかがでしょう。韓国いかがでしょうか。
(韓国 金代表)
募金活動は、終わりのない話だと思います。
韓国でも同じ経験があります。特に韓国では規則がありまして、政府の規制があります。政府の支援があります。1962年から独立のグループ、若い世代が資金を出しまして、この20年間、自分達のポケット・マネーで彼らがやってきたわけなのです。若い世代を育てていくということで、ボランティアとしてやってきました。この若い世代を引っ張ってきた。政府は同時に海外の活動が重要だと考えております。
ですから、政府も法律で税金の一部を手当いたしまして、韓国の海洋少年団の活動を支援してくれております。そういう情況にあります。
(アメリカ)
現実の世界を考えてみた場合、具体的にどうなるべきなのか、ということです。各国が夫々の税制の中で最善を尽くして募金活動の努力をする、自分達の活動の資金の手当を行うと同時にISCAとして資金の活動を考えようと、来年位のタイミングで、実際に集まったお金をどういうふうに配布するのか、夫々の国、夫々の貢献の度合に違ってくるのでありましょう。いわゆる裏口的なアプローチになるのですが、現実的にうまくいくかと思います。
非常にフェアーであると、各国が先ず自分達のプログラムを進めるということが明らかですから。先程言いましたように、私共の国の大手の企業は、連邦できちんと税制上のID番号をもっていないところは寄付をしてくれないという情況があります。私共は応分の努力をしていきたいと考えています。
(議長)
スミスさんのお話で、今日の討論これ以上やってもまたエンドレスになります。要するに各国の各団が、今のところ募金をやって自分のプログラムをこなして、しかもそれが段々大きくなれば、ISCAはその中からもし必要なら応分のものをもらう。そして、ISCAがそのうち発展してくれば、直接IMOだとか世界の機関に語をして、ISCAがまた募金活動が出来ると、そういう方向にいくと、いうことで、いかがですか。
今日の考え方ですよ。決して決を採るわけではありません。よろしいですか。
(注)本議題は、フリートーキング形式のため、発言者の国名とともに個人名も記載した。
