よろしいですか、それでは私ね、少し疑問に思うことがあります。今ISCAで将来的にファンドを持とうと、そういうお考えがバーティさんから今出ましたね。そうしますと、今ですよ、必要なものを集めようという昨日の会議で、そういうことは一切だめなんだ、やらないでいこうではないか、ということと、どういうふうにつながるのかなと、その一切のメンバーフィーとかはやめるんだということになれば。将来ISCAは、イギリスのグリンドールさんの言った方向に行くのが正しい方向なのではないかなと思います。ただ、今直ぐというのは、皆なかなか取れませんということできているわけです。それが、昨日の話から、急に将来の話で、ISCAは基金で金をというふうに飛んでしまうと、私は理解できなくなってしまうのですよ。
(アメリカ：スミス代表)
議長、私の国、アメリカにおきましては、税制というのが非常に具体的になっておりますので、組織として連邦政府のID番号をもっていないと寄付は受けられないということになっています。ということで、夫々の組織また個人全て寄付をするということになった場合、この登録されました501の税制のコードをもっているところにしなければなりません。私達の本部であります海軍の本部のところでは、実はこのようなコードをもっておりますので、それは出来るのですが、例えば、各国におきまして今16か国が加盟しておりますが、夫々税制といった面での寄付を受け取れるかどうかということに関しましては、税制面では違うのではないでしょうか。もし、それがうまくいけば出来ると思います。また、ハイザ・ブッシュ・バルワイザーの企業ですけれども、ここは具体的にはスポンサーとしまして、或る自分達の所轄する特定地域のところでは、その寄付が出来るということです。例えば、団員を或る地域から他の地域、国の間での交流にはお金を出せないけれども、自分達の地域のところでは出来るということがあります。
それから、ボーイングのところにおきましては、こういった国際的なプロジェクトには出来るということがありますので、特定情況におきまして、特定企業の立場を考えれば、それによって何らかの募金活動をし、そして達成することは出来ると思います。
(日本)
相浦議長が言いましたように、少し矛盾していると思うのです。
一方では、全くファンドというような官僚的なものはやりたくないといいながら、お金はいるという、この辺は基本的な考えを整理しないといけないと思います。
バーティさんがおっしゃった様に、私の理解では恵まれない国、援助を必要とする国もあるということでした。他の国は、いやちょっと待ってくれと、それは別なのだと、自分のところの情況だけで考えるのだということです。
ですから、このようなISCAの組織としては、次の会議できちんと考えるべきではないでしょうか。このような交通整理が必要だと思います。
(アメリカ：フォード代表)
私の思いつきますには、次回の会議といった場合に、スミスさんがどのようにハンドリングして下さるのかな、彼は私の友人ですが、昨年の議事録を見ましても、私は出席しませんでしたが、募金はあまりしたくないということでしたね。昨年の会議では。
ですから、募金活動をやるのかどうかという基本的な問題であります。
先ず、自分の団体、海洋少年国の資金の手当を考えると、そして国際的な交流活動に参加をつのんで行くということになるわけですが、取りあえず、自国の団体を見て、そして、色々交流活動への参加を考えていく、そして実際に募金活動をどうするのかどうかということは、多数決を取るということになるのではないでしょうか。私はそう思います。
