例えば、最近の例ですが、どの企業だったのか、多分マークサンズスペンサーズという大型小売店なのですけれども、これは、イギリスのチェーン店ですが、彼らは喜んで一つのパイロットプロジェクト、これは、マネージメントコミッティのトレーニングのコースなのですけれども、1か月後に開催されるもの、資金を喜んで出すということがありました。これは多額ではありませんが、それに関して見返りというのは、人を訓練して、長期的にはその店舗にとっても有益であると考えたから、資金を提供してくれたわけです。
ですから、単に海洋組織のみに目を向けるのも間違いだと思います。
また、来世紀に向かって、もっと考えなければいけないことがあります。私達は、海洋少年団であり、良い市民を育成するということが、少なくとも我々の目的の一つであります。
ですから、私達は、海洋のエトスをベースにしています。しかし、これは人材訓練、育成ということが主眼点になっております。イギリスにおいてはそちらに着目しています。以上です。
(日本：玉置代表)
これからのISCAが、将来に向けてどのようなビジョンで行くかということを、短期と長期にわけて、早急にやらなければいけないことと、将来に向けてやらなければいけないことと、分けて考えなければいけないのではないでしょうか。いずれは、今の団体が30、40になるかも知れません。また、それが早くなるかも知れないし、遅くなるかも知れません。そのときによって組織上の違いがあると思いますが、当然大きくなれば、何らかの基金も必要になってくるのではないでしょうか。そういう意味を含めまして、短期、長期に分けて、早期に決めなければ行けないビジョンと、将来のビジョンとに、そのように分ける必要があるのではないでしょうか。以上。
(日本：長谷川代表)
私の経験から少し話をさせて頂きますけれども、JSFの海洋少年団の組織とは別組織として、六年前にTEPAという組織を作りました。既に2回国際交流を行いまして、大体1,000万円程予算が必要だったわけですけれども、これに関して、やるか、やらないか、お金がたまったからやるとか、お金がないからどうするかというよりも、この行事を何とか成功させたいということで、あらゆる財団とか補助金の出るところを当たってみたところ、案外沢山あるわけです。船会社関係とか、財団であれば三菱財団とか万博協会とか沢山あって、その中に学術的な補助金とか、青少年団体の国際交流に補助金を出すとか、あるいはその他の研究団体に出すとか、そういう項目があって、日本の場合、国際交流に関する財団は予算的に少ないですけれども、一方ではそれに応募する団体も少ないわけです。そういう部分で、組織として動いた場合、例えば昨年の例でいえば、日本財団を含めて、ボーイスカウトが世界ジャンボリーに参加する費用として1,300万円の予算を補助金として出しているわけですね。
この会議とか、日本から海外に派遣するときに、きちんとした組織に乗っていれば、多分、そういうものが援助として出るのではないかなと、それは、一つは、組織として、やったことをレポートにしてきちんと出すと、そのことが逆にいえば実績につながっていくわけです。
そういう意味で、昨年行いました国際交流ですね、世界青少年シンポジウム、これは11か国、皆さんの国から参加していただいて、シンポジウムでやった記録が全て載っています。そのことによって、来年世界16か国に呼びかけて、さらに拡大したものをやろうというところまで進んでおります。やるからということではなく、きちんとした実績を作っていく、その上に立って具体的に組織として拡げていく、そういう姿勢が私は必要ではないかなと、私は思います。以上です。
(議長)
