・整える(持続的推進に向けた体制や学習の仕組みの整備)
・先駆ける(パイオニア事業の実施)
・訴える(地域内外への訴求、アピール)
・巻き取る(地域を越えて、様々な主体の参加を確保)
・展開する(里地づくりの取組の広がりと厚みの確保)
・振り返る(マンネリ化を避けるための再構築)
3.里地共生茎業のガイドラインに関する視点と事例
視点としては「経済活動」、「人づくり」、「環境配慮」、「仲間づくり」の4つのポイントが重要。
いくつか参考になるアイデアを紹介。
・エコシティ(リチヤード・レジスター氏)
同氏はアメリカ カリフォルニア州バークレーの都市計画づくりで著名。環境に配慮した「コンパクトな都市」づくりを提唱。都市に生態学的原則を適用し、多様性の確保、資源・ゴミの循環、自動車の排除等を訴えた。
これと似たものとして、ベルベルト・ズーコップによるエコロジー的都市発展の原則や、クリス卜ファー・アレグザンダーによる町やコミュニティの原則がある。
・パーマカルチャーの原則(ビル・モリソン)
もともとは農業に生態系の原則を取り入れようとしたものだが、それを越えて、地域づくりや暮らしづくりにも適用できる。自然生態系の中では、全ての生き物が相互に連関し、多機能性を持っている。こうした要素を取り入れ、小規模、循環型、多機能型のシステムを構築しようとする考え方。
・ゼロ・エミッション(フリチョフ・カプラー)
生態系の原則を企業経営に適用。生態学的サイクル、多様性の確保、太陽エネルギーを基本としたエネルギー循環等を提唱。
いずれの考えも、生態系の原則を適用しようとするものだが、かなりのパラダイムシフトが必要。経済活動を重視しながらも、環境配慮をどれだけいえるかがポイントであろう。
第6次産業(第1次、2次、3次産業を一貫して行う)的な活動がキーではないか。
Q ガイドラインの4つの視点はわかりやすい。市民、企業、行政が三位一体となる必要性がよくいわれるが、報道機関の役割も重要。
Q 地域内での循環も大切。NGOでは、よく「地産地消」という言葉をつかうが、地場でとれた野菜などを、その地域の人が使うことで、コンパクトな循環体系をつくることができる。
