Q最近、親亡き後の子供の生活のことが、友達同志の間でも良く話題になります。私も主人と良く話をして、それなりには将来の計画を立てているつもりなのですが、どうしても私情や希望等が入ってきてしまい、本当にこれで大丈夫なのかと不安で仕方ありません。このような計画のことを「ファイナンシャル.プランニング」というそうですが、友達等に聞いても同様で、あまり良く分からないのが実情です。そこで、このような計画「ファイナンシャル・プランニング」での不安が相談できる所があれば、紹介して下さい。
Aファイナンシャル・プランニング(FP)をひとことで言うならば、各家庭の将来の生活設計を基に、それを実現するための問題点の分析、手段の提案を行うものです。人は皆、将来の何かのために貯蓄をし、世帯主の死亡や財産の消失など万一のことがあった場合に備えて保障を求め、長生きの不安を解消するために老後の準備をし、更に自分達が人生を全うした後の子供達の幸せを考えて財産を残そうとするわけです。そして、これらの経済活動には、貯蓄や投資、保険・年金、税金、法律等あらゆる分野が関わってくるわけですが、日本版ビッグバンという大改革のさ中にある現在、様々な規制の緩和・廃止、制度改正等のスピードは尋常ではありません。特に日常の蓄財や保障に関する金融分野の変化は激しく、その内容の複雑化、種類の広範化は止まるところを知りません。こうした変化を踏まえて、各家庭の将来の目標達成の援助をするのがファイナンシャル・プランナーの業務です。
ここでは公的機関が行っている相談窓口を一つ紹介しておきます。郵政省が日本全国に展開している「郵政省『暮らしの相談センター』」です。全国47都道府県に合計103ヵ所設置されており、最低でも各都道府県庁所在地に1ヵ所はあります。相談内容に応じて「貯蓄相談」「介護相談」「年金相談」「税務相談」「法律相談」の5分野に別れており、各分野の専門家である、ファイナンシャル・プランナー、社会福祉士、介護福祉士、看護婦、保健婦、社会保険労務士、税理士、弁護士が直接相談にのってくれます。相談は無料です。ただし、予約制になっているので、事前に行こうと思っている相談センターに連絡し、予約を取っておくことが必要となります。その際に相談したい事柄や大まかな内容を伝えれば、どの専門家に相談すればいいか、どんな資料を持っていけばよいかということからアドバイスがもらえます。
この全国の「暮らしの相談センター」の所在地と電話番号及び相談内容については、平成9年度報告書の第2章に詳しく記されているので、そちらを参照の上、相談に行かれて下さい。
なお、専門家とはいっても、何でも知っているというわけではありません。お子さまが障害を持っているということが直接関係してくるといった相談事例は決して多くはないので、「何でも答えてくれるはず」という先入観は持たない方が良いと思います。しかし、各相談員が親身になって相談に乗ってくれることは確かですから、一緒に答えを見つける位のつもりで行かれることをお勧めします。
