(2) 日本野鳥の会の運営
本会は財団法人としての法人格を有する公益法人で、監督官庁は環境庁です。また、特定公益増進法人にも指定されています(税法上、寄付金に関して免税となる特典があります)。
会の運営や業務執行に関する基本規則は寄附行為(株式会社の定款にあたるもの)に定められており、予算などの重要案件を審議決定する機関として理事会があります。
また、理事会を構成する理事及び監事を選出し、理事会で決定されたことがらに同意を与え、意見を述べる機関として評議員会があります。評議員は、文部から選出されるブロック推薦評議員と、学識経験者などから推薦される会長推薦評議員から構成されます。
本部事務局には約100名のスタッフ(1998年現在)がおり、支部と連絡を取りつつ、全国や世界の自然保護や調査活動を行っています。東京都渋谷区に総務部、企画部、会員センター、保護・調査センター、ネイチャースクール、サンクチュアリセンター(サンクチュアリは各地に11ヵ所：138ページ参照)、企画事業センター、編集局が、東京都日野市にWING管理部、国際センター、研究センターがあります。
他からの圧力に左右されることなく、自然保護のための純粋な発言と活動を行うために財政的に自立主義を貫いています。会員からの会費や販売物の収益、バードソン、バード信託、日本野鳥の会カードによるご寄付などが主な活動資金です。
支部は、支部ごとの会費を主な財源とし、県または地域を対象に自然保護や探鳥会を行っており、ほとんどがボランティアで運営されています。
(3) 理念や活動の伝え方
本会について説明する一番よい方法は、会誌『野鳥』を活用することです。理念要旨や会員数などは毎号、最後の奥付けのページに、直通電話やホームページのアドレスはその隣りに掲載されています。
また、特集記事の後に活動のページがあって、具体的な活動報告が掲載されています。他に、『事業案内』や年度ごとの『事業報告及び事業計画』が発行されています。
支部について説明するには、支部ごとの支部報を活用するのがよいでしょう。
本書はバードウォッチングを通して理念の考え方を広めるために書かれていますが、具体的な活動についての質問を受けた場合は、本書の第7章のQ&Aを参考にして下さい。
