また、内航海運事業者(フェリー事業者含む)や鉄道事業者においても、 トラック輸送との連携を強化し、モーダルシフトを促進する観点から、港湾諸手続のEDI化を契機として、物流情報化を積極的に進めていくことが求められる。
(2) 行政機関
1]国
九州運輸局をはじめとする国の関係機関においては、関係業界団体と連携を図りながら、物流事業者の情報化を積極的に支援していく役割が求められる。
具体的には、中央における情報化に関する最新情報を各業界団体・事業者にわかりやすい形で提供するとともに、各種支援措置の拡充・活用に努める必要がある。また、物流共同化の事業推進組織や標準化に関する協議会等の設置に際し、関係業界団体と連携して積極的に参画または支援していくことも求められる。
特に、物流事業者や荷主企業間の連携が求められる物流共同化や標準化については、関係省庁間の連携を図りながら国が民間の取り組みを積極的に牽引していくことが期待される。また、中小トラック事業者の情報化促進や物流共同化、モーダルシフトの促進にあたっては、各種支援措置の拡充・活用により、物流事業者の取り組みを経済的に支援していくことも求められる。
2]地方公共団体
地方公共団体においては、都市内物流の共同化など地域に密着した情報化に関する取り組みにおいて、その事業推進組織や協議会等の立ち上げに際し、国や業界団体と連携して積極的に参画または支援していくことが求められる。
また、港湾管理者としての立場からは、情報化推進の当事者として、国との連携を図りながら港湾諸手続にかかるEDI化を積極的に進め、国際・国内物流両面における港湾・海運分野の情報化を促進していくことが求められる。
(3) 荷主
EDI標準化や、情報化を活用した物流共同化の際には、物流事業者だけでなく荷主の協力が不可欠であることから、荷主企業においては、物流情報化にかかわる主体の1つとしての意識を持ち、物流事業者等と協調を図りながら情報化を進めていくことが望まれる。
特に新規に物流事業者との間でEDIを導入する際には、可能な限りEDI標準(JTRN)を採用することが望まれる。また、地域内共同配送の実施にあたっては、既存の業界VAN、地域流通VAN等を活用し、物流共同化へと発展させていくことが有効と考えられることから、荷主が主体的に情報共有化を通じた物流共同化を推進していくことが期待される。
